中国では、国有企業が社員に住宅を提供している、住宅配給制度、と言う制度が採られていました。
しかし法制度が改正されて、1990年には、個人による住宅取得が、可能となりました。
その結果、北京や上海、広州などの大都市を中心とする不動産は、開発ラッシュとなったと言われています。
中国の不動産業界は右肩上がりの成長を続け、デベロッパーは不動産投資を続けてきました。
不動産賃貸料は1998年～2006年間に倍増、不動産価格は中国の経済成長とともに急騰を続け、中国国民年収の20～30倍の価格となり、高すぎて手の届く値段ではなくなりました。
住宅価格の高騰は大きな社会問題となり、2005年には中国政府は不動産課税を強化し、2007年には外国企業や外国人による不動産購入の制限が発表されました。