日本は、とても地震の多い国なので、地震による建物の倒壊を防ぐため、耐震基準が、建築基準法によって定められています。
建築基準法は、大地震のたびに改正され、現在では、1978年の宮城県沖地震の被害を受けて、1981年に設定された震度6でも倒壊しない耐震基準となっています。
1995年の阪神淡路大震災でも、この新耐震基準前に建てられた住宅が、非常に多く被害を受けたと言われています。
しかし、構造計算書の偽装問題が起こったように、必ずしも1981年以降建てられた物件であっても耐震基準に満たない場合もあります。
また、1981年以降に建てられた物件でも新耐震基準前に建築許可を受けて、施工されたものもあります。
不動産投資を行う際には、物件の構造計画書と竣工図を入手して構造計算専門の専門家による耐震診断をうける、物件の耐震判断をしてもらう、などの対策をしておきましょう。